アメリカ

    1: 新日本志士 2020/08/17(月) 20:49:53.88 ID:CAP_USER
    pol2008170004-m1


    新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)を引き起こしながら、軍事的覇権拡大を強める習近平国家主席率いる中国と、「自由・民主」「人権」「法の支配」を死守しようとする米国の対立が深刻化している。東・南シナ海での偶発的衝突が懸念されるなか、中国が、沖縄県・尖閣諸島の周辺を含む東シナ海で設けていた休漁期間が16日正午(日本時間同日午後1時)に明けた。ドナルド・トランプ米政権から、安倍晋三首相に届いたとされる最新情報と、日本での「親中スパイ」の暗躍とは。ジャーナリストの加賀孝英氏が復活した「スクープ最前線」で迫った。

    「戦争の惨禍を二度と繰り返さない」

     安倍首相は15日、東京都千代田区の日本武道館で行われた政府主催の全国戦没者追悼式で、噛み締めるように、平和への誓いの言葉を述べた。

     官邸関係者が衝撃の事実を明かす。

     「一部メディアは、安倍首相はこの後、『夏休みに入った』と報じた。違う。何も分かっていない。今、米国から続々と深刻な情報が入ってきている。米中は開戦前夜だ。日本は存亡の危機に立たされている。休むどころか、安倍首相は日本を守るために必死だ」

     米中軍事衝突-。その危険地帯として、台湾や尖閣諸島がある東シナ海、そして中国が国際法を無視して岩礁を埋め立てて軍事基地化した南シナ海などが指摘されている。以下、在京の情報当局関係者から入手した仰天情報だ。

    〔1〕中国は、尖閣諸島強奪のXデーを9月から11月と設定しているようだ、数百隻の漁船が尖閣に押し寄せ、中に紛れ込んだ人民解放軍の特殊部隊が上陸し、奪取する。日本側との銃撃戦も想定している。日本には「中国軍より先に、特殊部隊を尖閣に上陸させて迎え撃つ」などの極秘計画があるが、中国側に一部漏洩(ろうえい)している。

     〔2〕トランプ大統領は11月の大統領選前に南シナ海の奇襲爆撃を最終決断する。第1ターゲットは、中国軍の基地や滑走路がないスカボロー礁(中国名・黄岩島)の島。中国に南シナ海からの撤退を要求し、断れば全軍事基地を破壊する-。この情報を得て、中国はパニック状態だ。

     〔3〕中国は水面下で、日米当局に「尖閣諸島の奪取はしない」「南シナ海で先制攻撃はしない。全面衝突は望まない」と泣きついてきた。一方で「台湾統一(侵攻)は認めろ」と駆け引きを始めた。ただ、中国は信用できない。台湾と尖閣諸島への同時作戦の危険がある。

     外務省関係者は「中国が6月30日、国際社会の反対を無視して『香港国家安全維持法(国安法)』を施行し、市民の自由と自治と人権を奪った暴挙が決定的だ」といい、「米国は『香港の次は台湾、尖閣諸島、そして沖縄』と確信している。トランプ大統領は『国安法施行=習主席の全世界への宣戦布告』と受け止めた」と語った。

     マイク・ポンペオ米国務長官は7月23日、カリフォルニア州のニクソン大統領記念館前で、歴史的な演説を行った。次の通りだ。

     「中国共産党の野望は世界制覇だ」「中国共産党から私たちの自由を守ることは時代の使命だ」「自由主義国家らは団結せよ。中国共産党に打ち勝たなければならない」

     これは対中開戦宣言だ。米国は本気だ。

     ◆日本で「親中スパイ」暗躍

     香港警察は今月10日、2014年の香港民主化運動「雨傘運動」のリーダーで、「民主の女神」といわれる周庭(アグネス・チョウ)氏(23)や、香港紙「リンゴ日報」の創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏(71)ら計10人を、香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で逮捕した。

     米英両国の情報機関(CIAとMI6)は、香港の民主活動家の「救助工作」の検討に入った。中国の暴挙を全世界が批判し続ける。これが台湾や尖閣諸島を狙う中国の野望を潰す。日本人も声を上げなければならない。

     だが、旧知の米情報当局関係者は、怒りにこう声を震わせた。

     「日本にいる中国人スパイと、日本人協力者(=マスコミ関係者、官僚、政治家など)が機密情報を盗んで、すべてを妨害している。『安倍首相潰し』の謀略も行っている。米国は中国スパイ狩りを断行した。裏切り者だ。許すな。日本も放置すべきではない」

     わが国の領土と平和を守るためには、国民一人一人が国家を守る断固たる気概を持たなければダメだ。日本人よ、目覚めよ。中国の暴挙に怒れ!


    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200817/pol2008170004-n1.html

    引用元: ・【zakzak】米、中国軍事拠点を“奇襲爆撃”か!? ポンペオ国務長官「自由主義国家は団結せよ」 日本では“親中スパイ”が暗躍 [8/17] [昆虫図鑑★]

    【【驚愕】米、中国軍事拠点を“奇襲爆撃”か!?  この情報を得て中国はパニック状態】の続きを読む

    1: 新日本志士 2020/08/13(木) 06:41:01.33 ID:wOlzSKty0● BE:271912485-2BP(2000)
    sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
    米長官 “中国は旧ソビエトより脅威 各国で中国に対抗すべき”
    2020年8月13日 5時51分

    アメリカのポンペイオ国務長官は、経済力を背景に世界で影響力を強める中国は冷戦時代の旧ソビエトよりも対応が難しい脅威だという認識を示し、各国が一致して中国に対抗すべきだという考えを強調しました。
    ヨーロッパを歴訪しているアメリカのポンペイオ国務長官は12日、チェコの議会で演説しました。

    この中でポンペイオ長官は、中国が経済力を背景にヨーロッパ各国の政治に強い影響力を与えていると指摘し「中国共産党による強制と支配のキャンペーンはロシアより重大な脅威だ」と強調しました。

    その上で「中国共産党はソビエト連邦とは違い、すでに私たちの経済・政治・社会に入り込んでいる。中国の脅威に対抗するのはさらに難しい問題だ」と述べ、中国はアメリカにとって冷戦時代の旧ソビエトよりも対応が難しい脅威だという認識を示しました。

    そして「中国が世界を支配することは必然ではない。われわれは自分たちの運命をみずからの手で決めることができる」と述べ、各国が一致して中国に対抗すべきだという考えを強調しました。

    またポンペイオ長官は、チェコの上院議長が今月台湾を訪問すると発表するなどチェコが台湾と関係を強める動きを見せていることを高く評価しました。

    トランプ政権は香港やウイグル族の問題をめぐり中国に制裁を科すなど強硬姿勢を鮮明にしていて、中国に対する国際的な包囲網を築くねらいがあるとみられます。
    yu_pompeo


    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200813/k10012564901000.html

    引用元: ・ポンペオ国務長官「中国の脅威は旧ソ連どころではない。各国が一致して対抗すべき」←対抗?必要ある?

    【【米中対立】ポンペオ国務長官「中国の脅威は旧ソ連どころではない。各国が一致して対抗すべき」】の続きを読む

    1: 新日本志士 2020/08/12(水) 06:47:11.29 ID:QLO4wQXb0● BE:789862737-2BP(2000)
    sssp://img.5ch.net/ico/u_okotowari.gif
    TECH
    "Trump cutting off WeChat would be a devastating blow to some Chinese families in the U.S."

    President Donald Trump issued an executive order Thursday night that would place a ban on business transactions with WeChat.
    WeChat is the primary service people in the U.S. use to talk with friends and family in China, since U.S.-based apps are already banned there.
    WeChat operates a slew of services, such as ride hailing and making payments, within the app in China, but its flagship service is its messaging platform. It’s picked up little traction in the United States compared with China, but the Chinese-owned messaging service is key for people who need to communicate between the two.

    トランプ大統領は、木曜日の夜、中国アプリ"WeChat"を禁止する大統領命令を出した
    ・大統領令が通過し、中国アプリ"WeChat"を遮断することになれば在米中国人にとって壊滅的な打撃となる
    中国では米国ベースのアプリが既に禁止されているため、"WeChat"は在米中国人が中国の友人らと話すために使用する主要なサービスとなっている
    ・"WeChat"は中国アプリ内で配車サービスや支払いなどのさまざまなサービスを運営しているが、その主力サービスはメッセージングプラットフォームである
    ・中国は既にFacebookのMessengerやInstagram、GoogleやSnapchatなどの米国人が利用しているアプリをブロック済みで、代替が無い

    Jessica Bursztynsky記者
    image1-3-1024x683

    米CNBC ソース英語 "Trump cutting off WeChat would be a devastating blow to some Chinese families in the U.S."2020/8/7
    https://www.cnbc.com/2020/08/07/trump-banning-wechat-would-be-devastating-blow-to-some-chinese-families.html

    引用元: ・【速報】 トランプ 「在米中国人と中国本国人のSNS連絡手段を遮断する」

    【【朗報】 トランプ 、在米中国人と中国本国人のSNS連絡手段であるWeChatを禁止!!】の続きを読む

    1: 新日本志士 2020/08/05(水) 08:32:30.13 ID:CAP_USER
    貿易戦争やサイバー戦争などで対立を深める米国のドナルド・トランプ政権と中国の習近平政権。「新冷戦」は、いつ「熱戦」になっても不思議ではない。コロナ禍のなかでも東シナ海や南シナ海、台湾海峡などで領土的野心を隠さない中国に対し、米国も空母など戦力を展開して対抗している。軍事衝突の引き金や主戦場はどこになるのか。

    (中略)

    1972年にリチャード・ニクソン政権が中国との国交を正常化して以来、「最悪」のレベルと認識される現在の米中関係だが、両国はこれまでのところ、互いに威嚇する段階にとどまっている。

     軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「経済的結びつきもあるため、全面戦争に至るとは想定しがたいが、米国は大統領選を控え、支持を得るために目線を外に向ける可能性もある。一方、中国は新型コロナをめぐる政権の対応で募った国民の不満を米国に向けようとするかもしれない」と米中の情勢を分析する。

     そうしたなかで、南シナ海などがで偶発的な「局地戦」のリスクがあるという。

     「中国の偵察機が、空母への接近を理由に、演習中の米軍のP-8哨戒機を撃墜するなど、小競り合いになる可能性もある」と世良氏。

    米空母に比べると能力は劣るが、中国軍は航空戦力などとの統合運用で台湾海峡や南シナ海で米軍の進入を阻止する狙いを持つ。4隻以上の空母運用を目指しているとされ、原子力空母を開発するともいわれている。

     「かつては米空母が出れば中国は手を引いたが、中国は米空母に対するミサイル攻撃ができるとの自信から、海軍力をアップデートしており、米空母は手前から飛行機を発艦させる必要が出てくるなど戦い方が変わってきている。中国がすぐにひれ伏すともかぎらない」と世良氏。

     米軍の圧勝となるとは限らず、局地戦が泥沼化することもありうるという。情勢がこじれた場合、どうなるのか。

     「中国が強襲揚陸艦やミサイルなどを使って台湾侵攻に踏み切れば、第三次大戦に発展してもおかしくない。鎌倉時代の元寇のように朝鮮半島を管轄下に収め、中国の武力を背景に北朝鮮が南進する可能性もある」

     尖閣諸島周辺海域でも連日、中国公船が侵入してきた。日本も蚊帳の外では済まされない。

     世良氏は「南シナ海は日本のエネルギー供給ルートになるため、日本も集団的自衛権を行使するかもしれない。イージス・アショア(地上配備型迎撃システム)の配備中止も決定されたが、代替案を早急に検討すべきだろう」と語った。


    全文はソースで
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200805/for2008050004-n1.html

    引用元: ・【緊迫】米中“軍事衝突”戦慄シナリオ! 南シナ海での偶発的な局地戦が泥沼化 専門家「中国が台湾侵攻、北朝鮮も南進」 [8/5] [昆虫図鑑★]

    【【緊迫】米中“軍事衝突”戦慄シナリオ!「中国が台湾侵攻、北朝鮮も南進」】の続きを読む

    1: 新日本志士 2020/08/08(土) 22:51:50.01 ID:5vx7Hyr29
    統一まで10年10か月1日
    2020年8月8日 17時11分
    https://news.livedoor.com/article/detail/18704922/

     日本政府が韓国向けの輸出管理を強化したことで世界貿易機関(WTO)に提訴した韓国に大逆風が吹いている。米国が日本の判断に理解を示し、韓国の姿勢を痛烈に批判したのだ。WTO事務局長の座も狙う文在寅(ムン・ジェイン)政権だが、もくろみは外れそうだ。

     WTOは3日、先月末に設置された紛争解決機関(DSB)のパネル(案件を審理する小委員会)での会議の要約を発表した。それによると、日本は輸出管理強化は「安全保障上の措置」だとして、韓国の提訴に深い失望を示した。

     日本以上に韓国に強く反発したのは米国だった。「安全保障上の利益を保護するために何が必要か判断できるのは日本だけだ」と見解を示し、このような訴訟はWTOに深刻なリスクをもたらし、国家安全保障問題に組織を巻き込む恐れがあると警鐘を鳴らした。

     米国から何ひとつ賛同を得られなかったことで、韓国メディアは「事実上、日本側の論理を後押しする」「日本の肩を持った米国」などと悲観的に伝えている。

     今後はパネリストの選定や意見書の提出、口頭審理などの訴訟手続きが本格的に進められ、最終判定までには、10~13カ月を要するとみられる。

     米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「米政府が中国に圧力をかけることを最優先に行動している中、アジアで最大の同盟国である日本の足を引っ張っているのが韓国だ。米国は韓国に警戒心を抱き、隊列を乱されていると感じているに違いない。英・仏なども脱中国の動きをみせており、韓国に歩み寄る国などほとんどないだろう」と分析する。

     日本の外務省は3日付で国際法局に経済紛争処理課を新設した。経済局にあった国際経済紛争処理室を課に格上げし、WTOの訴訟などへの対応を強化する狙いがある。昨年4月にWTO上級委員会で、韓国が福島など8県産の水産物の輸入制限措置を取っていることが妥当と判断されたことを受け、設置に至った。

    hw414_AS20190430002101_comm

    以下ソースで
    ★1 2020/08/08(土) 18:50:23.47
    前スレ★2 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1596886535/-100

    引用元: ・WTO提訴の韓国に米の鉄槌!「安全保障上の利益を保護するために判断できるのは日本だけだ」「韓国に歩み寄る国はない」 ★3 [みなみ★]

    【【朗報】米国、WHO提訴の韓国に正論を突き付けてしまうwwwwww】の続きを読む

    1: 新日本志士 2020/08/08(土) 16:21:51.12 ID:F/xJ4ndi0● BE:789862737-2BP(2000)
    sssp://img.5ch.net/ico/u_okotowari.gif
    denpa810@denpa810
    アメリカ政府が発表した中国企業と関係ない通信会社をまとめた「The clean network」リスト

    NTTとKDDIは含まれているのにソフトバンクが含まれてない🤣
    8月6日 22:12
    いいね:2,665
    リツイート:2,084
    i.imgur.com/s4K6Unm.jpg


    icon_softbank

    引用元: ・【悲報】 米国政府、ソフトバンクを中国企業と関係のある企業と認定か?

    【【朗報】 米国政府、ソフトバンクを中国企業と関係のある企業と認定か?】の続きを読む

    1: 新日本志士 2020/08/07(金) 16:58:07.51 ID:CAP_USER
    米国務長官のマイク・ポンペオ氏は8月5日(現地時間)、「中国共産党などの悪意ある攻撃者から国民と米企業を守るトランプ政権の包括的なアプローチ」、「Clean Network」プログラムの立ち上げを発表した。

    プログラムは、「米国の重要な電気通信および技術インフラを保護するため」の以下の5つの取り組みで構成される。

    Clean Carrier:中国の通信キャリアを米国の通信ネットワークに接続させない。既に米連邦通信委員会(FCC)にChina Telecomを含む中国4社への米中間のサービス提供の認可取り消しを要請した
    Clean Store:米モバイルアプリストア(米GoogleのGoogle Play Storeや米AppleのApp Storeを指す)からのTikTokやWeChatなど中国製アプリの排除
    Clean Apps:Huaweiなどの中国メーカー製スマートフォンへの米国製の信頼できるアプリのプリインストールあるいはアプリストアからのダウンロードの阻止
    Clean Cloud:Alibaba、Baidu、Tencentなどの中国企業のクラウドに米国のデータを保存させない
    Clean Cable:グローバルなインターネットに接続する海底ケーブルの中国からの侵害の阻止
     米国は世界中の政府にこのプログラムへの参加を求めているという。「クリーンな要塞を構築することで、すべての国の安全が確保される」とポンペオ氏が語った。

     海底ケーブルへの侵害阻止など、具体的にどのような方法で行うのかの説明はまだない。アプリストアからのアプリ排除についても、各社に要請したかどうかは不明だ。

    yu_pompeo

    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2008/07/news060.html

    引用元: ・【米中】米トランプ政権、中国を5つの分野で締め出す「Clean Network」立ち上げ [8/7] [昆虫図鑑★]

    【【朗報】米トランプ政権、中国を5つの分野で締め出す「Clean Network」立ち上げ】の続きを読む

    このページのトップヘ