新日本志士

    アメリカ

    2020-07-31 (3)

    1: 新日本志士 2020/07/30(木) 17:29:46.36 ID:CAP_USER
    在日アメリカ軍のトップは、沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国の船が日本の領海にたびたび侵入し、かつてなく活動を活発化させているとしたうえで、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集を強化して日本を支援するという考えを示しました。

    在日アメリカ軍のトップ、シュナイダー司令官は29日、オンラインで記者会見を開き、まず「北京は東シナ海と南シナ海で攻撃的で悪意ある行動を続けている」と中国を批判しました。

    そして、沖縄県の尖閣諸島周辺での中国の行動について「ここ100日から120日の間、いまだかつてないレベルで日本の領海に侵入している」と述べ、かつてなく活動を活発化させていると指摘しました。

    そのうえで「尖閣諸島の状況についてアメリカが日本政府を助ける義務をまっとうする」と述べ、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集、偵察活動を強化して日本を支援するという考えを示しました。

    一方、日本にいるアメリカ軍関係者の新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されていることについて、シュナイダー司令官は現時点で陽性となっているのは139人で、厳重な対策を取って拡大防止に取り組んでいると強調しました。

    また、来年3月に期限が迫る在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」に関する特別協定の交渉については「本格的な進展はまだない」としたうえで、秋か冬以降に本格化するという見通しを示しました。

    中国 アメリカをけん制
    これについて中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で、「島は古くから中国固有の領土で、中国海警局の船が周辺海域をパトロールすることは中国固有の権利だ」としたうえで、「関係国はこの地域の平和と安定に有利になるようなことを行い、不利になるような言動をしないよう希望する」と述べて、アメリカをけん制しました。

    ソース
    NHK NEW WEB 2020年7月30日 0時06分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200730/k10012540041000.html

    引用元: ・【尖閣】在日米軍トップ「尖閣周辺で日本を助ける義務まっとうする」[07/30] [Ikh★]

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    【米中関係】米国人の73％「中国が嫌い」…調査以来の「最高値」

    1: 新日本志士 2020/07/31(金) 11:43:08.34 ID:CAP_USER
    米国で、反中の情緒が調査以来の最高値に達している。新型コロナウイルス感染症事態に対して中国に責任があるという認識とともに、新疆ウイグル族の人権問題などが影響しているものとみられている。

    30日（現地時間）香港のサウスチャイナモーニングポスト（SCMP）によると、米国の情報調査のシンクタンク“ピュー・リサーチセンター”は去る6月16日から7月14日に米国の成人1003人を対象に設問調査をした結果、全体の回答者の約4分の3に達する73%が、中国に対する否定的な見解を持っていることがわかった。これは“ピュー・リサーチセンター”が調査を始めてからの15年間での最高値である。

    この反中情緒は、支持する政党や教育水準、年齢に関係なく、すべて高いものとして表れた。

    この報告書の作成者たちは「『中国に対して、とても嫌いだ』と回答した比率は42%となり歴代最高を記録したが、これは2019年春での同回答が23%であったのに比べて2倍となっている」と説明した。

    この報告書によると、全体の64%が「中国がコロナ事態に誤った対処をした」と答えた。また78%は「中国政府には、新型コロナが武漢から全世界に拡散したことに対する責任がある」と答えた。

    またほとんどの回答者は、中国の人権侵害について、一層強い措置が必要だという考えをもっているという結果が表れた。73%が「米国は、米中関係に害となっても中国の人権問題を改善するために努力すべきだ」と回答した。

    Copyrights(C) News1 wowkorea.jp


    https://news.yahoo.co.jp/articles/0d2d67a5265a4ad2fef48830d3166feea6ff1ffa

    引用元: ・【米中関係】米国人の73％「中国が嫌い」…調査以来の「最高値」 [7/31] [昆虫図鑑★]

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    1: 新日本志士 2020/07/29(水) 19:20:26.75 ID:UQWX43Gc0● BE:295723299-2BP(2000)
    sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
    今井氏、二階氏、日本の対中融和勢力を米国が名指し
    7/29(水) 6:01

    　米国の有力研究機関が、日本の対中融和政策を推進する勢力についての調査報告書を作成した。7月下旬に公表されたこの報告書は、安倍晋三首相の対中姿勢に大きな影響を与えてきた人物として、首相補佐官の今井尚哉（たかや）氏の名を明記していた。また安倍首相の対中政策を親中方向に向かわせる存在として、二階俊博・自民党幹事長や公明党を挙げていた。

    　この報告書は政府の支援を得て作成された。米国が日本の対中政策形成にこうした強い関心を持つのは、トランプ政権の中国への対決が強まり、日本との対中共同歩調を期待するためだとみられる。

    ■　政府の支援のもと2年をかけて調査

    　ワシントンの有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」は「日本における中国の影響力」と題する調査報告書を作成し、7月末に公表した。

    　日本の対中政策がどのように形成されるのかをテーマに、中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対してどのように影響力を行使してどのような結果を得ているのかなどについて広範に調査した。

    　報告書は国務省の「グローバル関与センター」の支援を得て作成された。同センターはトランプ政権が新設した機関で、中国の対外的な影響力工作や政治宣伝への対応を任務としている。

    　約50ページの同報告書は、CSIS研究員やニューヨーク大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が中心となり、日本、米国、中国などの専門家約40人への面接調査や広範な情報、資料を基に、約2年をかけて作成されたという。

    ■　二階氏への批判をにじませる

    　同報告書の「中国の日本でのシャープパワー・汚職」という章では、統合型リゾート（IR）開発事業をめぐる汚職事件で収賄罪で起訴された秋元司・衆院議員の中国側との関係などについて詳述していた。

    　報告書は、秋元被告に賄賂を渡したとされる中国企業「500ドットコム」は、中国政府が支援する「清華ユニグループ」「清華ホールディングス」、さらには清華大学と深いつながりがあったことを強調し、この汚職事件の背後に中国政府の影が広がっていることを示唆する。清華大学は習近平国家主席らの出身校として知られる。

    　同報告書はそのうえで、秋元被告が自民党の二階派所属だったことを指摘し、次のように述べていた。

    　・自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある。

    　・首相補佐官で経済産業省出身の今井尚哉氏は、中国や中国のインフラプロジェクト（「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行）に対する姿勢をより融和的にするよう、安倍首相に説得してきた。

    引用元: ・二階幹事長、今井尚哉首相補佐官、公明党…日本の媚中派勢力をアメリカの研究機関が名指ししてしまう

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    1: 新日本志士 2020/07/30(木) 07:00:54.81 ID:CAP_USER
    2020-07-30 04:43
    https://www.yna.co.kr/view/AKR20200730007700071

    アメリカの中央銀行である連邦準備制度(Fed・FRB)は29日(現地時間)韓国など9ヶ国中央銀行と通貨スワップ契約を6ヶ月延長すると発表した。

    韓国を始めとしてオーストラリア、ブラジル、メキシコ、シンガポール、スウェーデンなど6ヶ国中央銀行との通貨スワップ契約の規模はそれぞれ600億ドルで、デンマーク、ノルウェー、ニュージーランドなど3ヶ国とは300億ドル規模だ。

    FRBは当初、去る3月にこれら9ヶ国中央銀行と結んだ通貨スワップ契約は9月30日満了予定だったが、今回の措置によって契約の効力が来年3月31日まで延長された。

    通貨スワップとは通貨危機などの非常時に自国通貨を相手国に預けて相手国の通貨やドルを受け取ることができるようにするもので、該当国のドルの流動性を増やす効果を持つ。

    FRBはまた、各国中央銀行が保有するアメリカ国債を預ければドル貨を供給する買い戻し条件付き債券(Repo・レポ)取引のための臨時的機関(FIMA)の活動も来年3月末まで延長すると明らかにした。

    これはアメリカ以外の通貨当局が保有する米国債を市場に売らなくてもこの制度を活用できて、短期的なドルの流動性を確保することができるようにFRBが去る3月に取った措置だ。

    通貨スワップとレポ取引は新種コロナウイルス感染症の大流行以降、FRBが全世界のドル調達市場と家計、企業に対する信用供給の梗塞を緩和するために用意した措置だった。

    FRBはこの日の報道資料で今回の措置が流動性の重要な安全装置を維持するもので、グローバルなドル調達市場の最近の改善傾向を持続する助けになるはずだと期待した。

    引用元: ・【経済】600億ドル規模の韓米通貨スワップを6ヶ月延長［07/30］ [Ttongsulian★]

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    1: 新日本志士 2020/07/29(水) 19:55:33.46 ID:43P1uRVQ9
    アメリカでの新型コロナウイルスによる１日の死亡者数が、1600人に達しました。

    ＩＲＩＢ通信によりますと、アメリカのジョンズホプキンス大学は28日火曜夜、
    「この数字は、過去２ヶ月半で最多である」と発表しました。

    アメリカは現在、コロナウイルスによる死亡者、感染者数の両方で世界最多となっています。

    最新の統計では、アメリカではこれまでに449万8343人が新型コロナウイルスに感染し、
    このうち15万2320人が死亡しています。
    https://parstoday.com/ja/news/world-i64214

    引用元: ・【コロナ】 アメリカの死者、１日で1600人を記録 [影のたけし軍団★]

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    1: 新日本志士 2020/07/28(火) 12:08:29.50 ID:CAP_USER
    米国がヒューストンの中国総領事館を閉鎖したのに続き、南シナ海で中国が領有権を主張する暗礁などを奇襲攻撃して爆破する可能性があるという警告が、中国の専門家の間で出ていると、中華圏インターネットメディアの多維新聞が２６日報じた。

    南シナ海は現在、米中が武力衝突する可能性が最も高いところに挙げられる。世界の海運物流量の４分の１が通過する要衝地だが、中国が２０世紀初めに制作された地図１枚を根拠に水域の８０％に対する領有権を主張し、ベトナムなど東南アジア諸国との間が摩擦が生じている。

    米国は中国の南シナ海主権を認めず「航行の自由」作戦で中国と対立している。１３日には中国たたきの先鋒に立つポンペオ米国務長官が「南シナ海の海洋権利に対する米国の立場」という声明を発表した。

    声明の骨子は、北京が主張する南シナ海の大部分の海上資源は「完全に不法」ということだ。ポンペオ長官は声明で「中国が恐喝と一方的な措置を通じて、東南アジア国家の南シナ海主権を破壊した」と非難した。

    続いて「米国は中国が統制している島嶼の１２海里以外に対しては中国のいかなる海洋権利も認めないことを決めた」と述べた。米国の一部のメディアは今回の声名が南シナ海で米国が戦争できる権利を付与したものと解釈していると、多維新聞は伝えた。

    北京大米国研究センターの王勇主任はポンペオ長官の声明について「米国が１１月の大統領選挙の前に南シナ海で武力を使用する可能性を排除できない」と述べた。多維新聞は１３日の声明が米国の南シナ海奇襲に対する法律的根拠を与えたものだと解釈した。

    ポンペオ長官は２５日にはツイッターで「南シナ海は中国の海洋帝国でない」とコメントした。これを受け、米国が中国の総領事館を閉鎖したのに続き、次は中国のどこを狙うかを表したという評価が出ている。

    香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）は２６日、米軍が南シナ海にほぼ毎日３－５機の偵察機を送るなど、南シナ海と中国の海岸に対する偵察飛行を記録的な水準に増やしていると報じた。

    多維新聞は中国の専門家らを引用し、米国の最初の奇襲打撃対象は、現在中国軍が駐留していないスカボロー礁（中国名・黄岩島）になる可能性が高いと報じた。その次のターゲットは中国で南沙諸島と呼ばれるスプラトリー諸島と予想した。

    中国が滑走路などを建設したファイアリー・クロス礁 （中国名・永署礁）とミスチーフ礁（中国名・美済礁）、スビ礁（中国名・渚碧礁）を攻撃した後、周辺暗礁をミサイルと大砲で破壊する可能性が高いということだ。

    最後には中国以外の国が支配を主張する暗礁などをＢ－５２Ｈなど戦略爆撃機を動員して爆破し、南シナ海関連国の領有権主張紛争を解決するという手順だ。パラセル（西沙）諸島のウッディー島（永興島）などに戦闘機などを布陣した中国がどのように出てくるかがカギとなる。

    これに関し北京の外交筋は、米国がまず中国に南シナ海人工島に設置した施設の撤去を要求するはずであり、中国がこれを受け入れない場合は戦争を覚悟して武力を行使する手続きに入る可能性が高いと述べた。


    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.07.28 11:35
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/268564?servcode=A00&sectcode=A00

    １９日から２１日まで南シナ海で行われた米海軍の訓練には日本とオーストラリアも参加し、米国の対中国圧力を後押しした。　［米海軍　ツイッター　キャプチャー］
    https://i.imgur.com/OrXFOMZ.jpg

    引用元: ・【米中対立/人工島】中国の専門家の警告…「米国、南シナ海の中国暗礁を爆破する可能性高い」[07/28] [新種のホケモン★]

    【【戦争か?】中国の専門家、アメリカが南シナ海の中国暗礁を爆破する可能性高いと述べる】の続きを読む

    2c688c21a6ab818244de48ecf73b965b
    1: 新日本志士 2020/07/25(土) 14:02:08.72 ID:wv5VHtBl0● BE:878898748-PLT(16000)
    sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
    ここ最近、アメリカの高官が習近平の敬称を「習近平国家主席（president）」ではなく「習近平総書記（General Secretary）」と
    呼ぶ頻度が増えている。

    米中貿易戦争、香港国家保安法、ウイグル族に対する人権問題、南シナ海領有権紛争などとともに、
    先日はテキサス州ヒューストン中国総領事館の閉鎖などで葛藤が高まっており、それらと全く無関係ではないという。

    香港のサウスチャイナモーニングポストはこの異変に気づき「米国の高官が習近平を“主席”の代わりに“総書記”に変更して呼んでいる」と
    分析した。

    敬称の呼称の変化を主導した人物はマイク・ポンペオ国務長官だ。ポンペオ国務長官は米中対立が本格化する前までは
    習近平を「主席」または「国家主席」と呼び丁寧に接したが、2019年下半期から米中関係が急速に悪化し、
    ポンペオ国務長官は次第に習近平を「総書記」と呼び始めた。

    実際にポンペオ長官は7月23日、カリフォルニア州ヨーバリンダのニクソン図書館で「中国共産党（CCP）と自由世界の未来」をテーマに演説し、
    「習近平総書記は破産した全体主義理念の真の信奉者だ」と批判した。
    ほかのアメリカ大手メディアのインタビューでも度々「習近平総書記」と語っているのが確認出来る。

    この変化には何の意味があるのか？　それは国家統治の首長と見るのではなく、政権政党の代表として見ているにすぎないという意味だ。
    もっと砕いて言うと、主席という言葉は投票によって指導者が選ばれた時に使うものであり、
    中国共産党の内部権力闘争の勝者に使用してはならないという意味だ。

    中国の独裁政治を批判した意味を込めた呼称の変化だ。

    https://gogotsu.com/archives/58484
    https://gogotsu.com/wp-content/uploads/2020/07/2c688c21a6ab818244de48ecf73b965b.jpg

    引用元: ・アメリカが習近平の敬称を「国家主席」ではなく「総書記」と呼ぶようになっている　その理由は……

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