台湾防空圏に中国軍機が多数進入 異例の40回以上か
sankei.com/world/news/200…
台湾国防部などは、中国軍の戦闘機「スホイ30」「殲10」などが9、10両日に台湾の防空識別圏に進入したと発表。極めて異例の頻度。
張副部長は「中国軍が地域の平和と安定に脅威を与えている」と述べ「厳正な非難」を表明
— 産経ニュース(@Sankei_news)Thu Sep 10 14:45:33 +0000 2020軍事
【自民党総裁選】敵基地攻撃能力も争点に 公明党は能力保有に反対論が根強い
自民党総裁選 敵基地攻撃能力も争点に
sankei.com/politics/news/…
連立を組む公明党は能力保有に反対論が根強い。自民党幹部は「安倍首相の退任を機に、公明党は後継首相に『やめてくれ』と迫るだろう」と危惧する。
— 産経ニュース(@Sankei_news)Sun Sep 06 05:45:19 +0000 2020【判明】海自隊員2000人以上増員へ ミサイル防衛など要員確保 イージス艦を増やす案が浮上
1: 新日本志士 2020/08/18(火) 22:41:45.75 ID:gWTRDtXQ9
https://mainichi.jp/articles/20200818/k00/00m/010/228000c
政府は弾道ミサイル防衛などに当たる人員を確保するため、海上自衛隊の自衛官を2000人以上増員する方針を固めた。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備断念を受け、海自の体制強化が必要と判断した。現在の採用の仕組みを見直し、早ければ2021年度当初予算案で人件費を増額させ、現在約4万3000人の海上自衛官を数年かけて約4万5000人以上に増やす。
政府は「イージス・アショア」を導入し、陸上自衛隊に運用させることで海自の負担を軽減する方針だったが、6月に配備計画を断念した。代替案でイージス艦を増やす案が浮上しており、乗員の確保が課題だ。だが、海自は北朝鮮によるミサイル発射や中国軍の海洋進出への対応などで人手不足が慢性化している。政府は陸上自衛隊との相互協力を拡充させ海自の負担軽減を図るが、海自自体の増員も図る。
具体的には、実際の定員から一定数を減らした人数の分だけ人件費を確保する「充足率」を廃止する。充足率は1950～60年代に自衛官の募集が難航し、定員を埋められず予算を返上するケースが相次いだため導入したが、安全保障上必要な装備・人数から算出した定員が有名無実化するとの批判も出ていた。今年3月の海自の定員は4万5356人だが、20年度当初予算ベースで人件費を確保したのは93・71％分だった。政府は充足率を廃止することで実際の定員まで採用する仕組みに見直す。
増員した海上自衛官は弾道ミサイルの迎撃を担うイージス艦や、他国の艦船の動きをけん制する役割を担う潜水艦の乗員などに割り当てる方針。政府関係者は「上限が二重に設けられている仕組みを解消し、日本の防衛力強化を図りたい」と話した。【加藤明子】
就役した海上自衛隊7隻目のイージス艦「まや」＝横浜市磯子区で2020年3月19日、北山夏帆撮影
政府は弾道ミサイル防衛などに当たる人員を確保するため、海上自衛隊の自衛官を2000人以上増員する方針を固めた。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備断念を受け、海自の体制強化が必要と判断した。現在の採用の仕組みを見直し、早ければ2021年度当初予算案で人件費を増額させ、現在約4万3000人の海上自衛官を数年かけて約4万5000人以上に増やす。
政府は「イージス・アショア」を導入し、陸上自衛隊に運用させることで海自の負担を軽減する方針だったが、6月に配備計画を断念した。代替案でイージス艦を増やす案が浮上しており、乗員の確保が課題だ。だが、海自は北朝鮮によるミサイル発射や中国軍の海洋進出への対応などで人手不足が慢性化している。政府は陸上自衛隊との相互協力を拡充させ海自の負担軽減を図るが、海自自体の増員も図る。
具体的には、実際の定員から一定数を減らした人数の分だけ人件費を確保する「充足率」を廃止する。充足率は1950～60年代に自衛官の募集が難航し、定員を埋められず予算を返上するケースが相次いだため導入したが、安全保障上必要な装備・人数から算出した定員が有名無実化するとの批判も出ていた。今年3月の海自の定員は4万5356人だが、20年度当初予算ベースで人件費を確保したのは93・71％分だった。政府は充足率を廃止することで実際の定員まで採用する仕組みに見直す。
増員した海上自衛官は弾道ミサイルの迎撃を担うイージス艦や、他国の艦船の動きをけん制する役割を担う潜水艦の乗員などに割り当てる方針。政府関係者は「上限が二重に設けられている仕組みを解消し、日本の防衛力強化を図りたい」と話した。【加藤明子】
就役した海上自衛隊7隻目のイージス艦「まや」＝横浜市磯子区で2020年3月19日、北山夏帆撮影
2: 新日本志士 2020/08/18(火) 22:42:07.50 ID:TMLl7Zfs0
アヴェっヴェヴェっヴェヴェヴェヴェヴェヴェヴェ！！
安倍がー悪い!!アベベノべベッベー！！
安倍がー悪い!!アベベノべベッベー！！
3: 新日本志士 2020/08/18(火) 22:42:49.88 ID:u2AR7XT50
グツグツの音が
4: 新日本志士 2020/08/18(火) 22:43:19.61 ID:GZXxgXGz0
弩級イージス艦はよ
台湾、F16戦闘機の購入契約締結 中国の反発必至
1: 新日本志士 2020/08/15(土) 22:13:40.06 ID:AlRgGcjG9
画像
台湾中部の彰化県で行われた軍事演習に参加した米国製のF16戦闘機（2007年5月15日撮影、資料写真）。
【AFP＝時事】台湾は14日、米航空防衛機器大手ロッキード・マーチン（Lockheed Martin）のF16戦闘機を購入する契約を正式に結んだ。消息筋がAFPに明らかにした。中国政府の怒りを買うのは必至だ。
米国防総省は、契約期間は10年間、総額は最大620億ドル（約6兆6200億円）で、まずF16戦闘機90機を売却すると発表した。国防総省は慎重な取り扱いを要する事項だとして買い手を明らかにしていないが、この問題に詳しい筋はAFPに対し、買い手には台湾も含まれていると明らかにした。
台湾は昨年、防衛力の近代化のため、F16戦闘機の新世代型機を66機購入する承認を米政府から得た。台湾はすでに1992年に購入したF16戦闘機を保有している。
以下、ソースでご覧ください↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ea344ca1a7af06cdf3535feefccc24679581e74
引用元: ・【対中】台湾、F16戦闘機の購入契約締結 中国の反発必至 [電気うなぎ★]
【台湾、F16戦闘機の購入契約締結 中国の反発必至】の続きを読む【朗報】韓国、韓国型アイアンドームの開発をするwwwww 2030年前後に配備か?!
1: 新日本志士 2020/08/11(火) 20:43:37.47 ID:CAP_USER
韓国国防部「2021～2025国防中期計画」発表
韓国軍独自のGPS、2030年代初・中盤に構築
北朝鮮の長射程砲による攻撃からソウルを防御する「韓国型アイアンドーム」が2030年前後に作られる。韓国軍独自の衛星航法システム(GPS)の構築も2030年代初・中盤までに推進される。
国防部は10日、今後5年間の軍事力建設と戦力運営計画を盛り込んだ「2021～2025国防中期計画」を発表した。国防部の発表によれば、軍当局は5年以内に北朝鮮の長射程砲の脅威から首都圏および核心重要施設を防護できる迎撃システム(韓国型アイアンドーム)の開発に着手する計画だ。長射程砲は、北朝鮮の放射砲(多連装ロケット砲)と170ミリ自走砲を指し、北朝鮮の「ソウルを火の海にする」という威嚇当時に主要な在来式兵器として注目された。軍はこれまで「韓国型ミサイル防御」(KAMD)を構築してきたが、スカッドなどの弾道ミサイルを迎撃するためのものであり、長射程砲には対応できない。
米国の「ランド研究所」は最近の報告書で、北朝鮮の在来式砲隊の奇襲攻撃だけでソウルでは1時間に死傷者13万人余りが発生すると予想した。国防部の関係者は「長射程砲迎撃システムは、2020年代末～2030年代初には戦力化できるだろう」と話した。
米国のGPSとの並行運用が可能な韓国独自のGPS構築事業も、2030年代初・中盤の戦力化を目標に推進される。韓国軍が自国の衛星航法システムを備えることになれば、独自戦術能力が拡大すると期待される。また、最近の韓米ミサイル指針改正で可能になった固体燃料宇宙発射体技術を利用して、2020年代中盤までに地上の物体を最高1メートル大まで識別できる超小型偵察衛星も計画されている。
3万トン級の軽空母事業も来年から本格化する。軽空母は、兵力・装備・物資の輸送だけでなく、垂直離着陸機の運用を通じて海上機動部隊の指揮艦の役割も果たすことができる。また、3000トン級の潜水艦戦力化事業が完了すれば、武装搭載能力と潜航能力が向上した3600トン級および4000トン級の潜水艦も建造する方針だ。
この他に国防部は、現在兵長(下士の下、上等兵の上の階級)基準で54万1千ウォン(約4万8千円)水準の兵士の月給を2022年には67万6千ウォン(約6万円、2017年最低賃金の50％相当)に引き上げ、2025年には96万3千ウォン(約86千円、下士1号俸の50％)に引き上げる予定だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権初年の2017年に21万6千ウォンだった兵長の月給は3年間で54万1千ウォンになるなど、150％余り引き上げられた。
パク・ビョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
ソース
ハンギョレ 登録:2020-08-10 20:31 修正:2020-08-11 06:55
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/37441.html
韓国軍独自のGPS、2030年代初・中盤に構築
北朝鮮の長射程砲による攻撃からソウルを防御する「韓国型アイアンドーム」が2030年前後に作られる。韓国軍独自の衛星航法システム(GPS)の構築も2030年代初・中盤までに推進される。
国防部は10日、今後5年間の軍事力建設と戦力運営計画を盛り込んだ「2021～2025国防中期計画」を発表した。国防部の発表によれば、軍当局は5年以内に北朝鮮の長射程砲の脅威から首都圏および核心重要施設を防護できる迎撃システム(韓国型アイアンドーム)の開発に着手する計画だ。長射程砲は、北朝鮮の放射砲(多連装ロケット砲)と170ミリ自走砲を指し、北朝鮮の「ソウルを火の海にする」という威嚇当時に主要な在来式兵器として注目された。軍はこれまで「韓国型ミサイル防御」(KAMD)を構築してきたが、スカッドなどの弾道ミサイルを迎撃するためのものであり、長射程砲には対応できない。
米国の「ランド研究所」は最近の報告書で、北朝鮮の在来式砲隊の奇襲攻撃だけでソウルでは1時間に死傷者13万人余りが発生すると予想した。国防部の関係者は「長射程砲迎撃システムは、2020年代末～2030年代初には戦力化できるだろう」と話した。
米国のGPSとの並行運用が可能な韓国独自のGPS構築事業も、2030年代初・中盤の戦力化を目標に推進される。韓国軍が自国の衛星航法システムを備えることになれば、独自戦術能力が拡大すると期待される。また、最近の韓米ミサイル指針改正で可能になった固体燃料宇宙発射体技術を利用して、2020年代中盤までに地上の物体を最高1メートル大まで識別できる超小型偵察衛星も計画されている。
3万トン級の軽空母事業も来年から本格化する。軽空母は、兵力・装備・物資の輸送だけでなく、垂直離着陸機の運用を通じて海上機動部隊の指揮艦の役割も果たすことができる。また、3000トン級の潜水艦戦力化事業が完了すれば、武装搭載能力と潜航能力が向上した3600トン級および4000トン級の潜水艦も建造する方針だ。
この他に国防部は、現在兵長(下士の下、上等兵の上の階級)基準で54万1千ウォン(約4万8千円)水準の兵士の月給を2022年には67万6千ウォン(約6万円、2017年最低賃金の50％相当)に引き上げ、2025年には96万3千ウォン(約86千円、下士1号俸の50％)に引き上げる予定だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権初年の2017年に21万6千ウォンだった兵長の月給は3年間で54万1千ウォンになるなど、150％余り引き上げられた。
パク・ビョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
ソース
ハンギョレ 登録:2020-08-10 20:31 修正:2020-08-11 06:55
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/37441.html
引用元: ・【軍事】韓国、北朝鮮の長射程砲防ぐ「韓国型アイアンドーム」２０３０年前後に配備[08/11] [Ikh★]
【【朗報】韓国、韓国型アイアンドームの開発をするwwwww 2030年前後に配備か?!】の続きを読む【悲報】 韓国、日本に対抗心を持つwwww「韓国も軽空母を建造か」
1: 新日本志士 2020/08/11(火) 08:07:51.12 ID:CAP_USER
日本はいずも型護衛艦を改修し、事実上の空母として運用を行う計画だ。
米国から購入する最新鋭のステルス戦闘機であるＦ－３５Ｂが艦載機となると見られている。
中国メディアの百家号はこのほど、韓国も「米国からＦ－３５Ｂを購入する計画」だと伝え、
これは日本に追従、対抗する意図があることを示唆する一方で、アジアの国々は今後「空母」で競争する時代を迎える可能性があると伝えた。
記事は、日本が米国からＦ－３５を大量に購入する計画だと指摘し、将来的には日本は米国以外としては世界で最も多くのＦ－３５を配備する国になるであろうと指摘。
さらに、韓国も米国から垂直離着陸が可能なＦ－３５Ｂを２０機購入し、韓国が建造を計画している軽空母で運用する可能性が浮上していると伝えた。
続けて、韓国では２０３３年ごろに軽空母を就役させる計画があると紹介し、
おそらくは排水量４万トンほどの軽空母になるのではないかと分析したほか、既存の独島級揚陸艦などを改修して、
Ｆ－３５Ｂも運用できるようにすれば韓国海軍の戦闘能力は大幅に向上するだろうと主張した。
一方、韓国海軍の増強を日本が黙って見ているはずがなく、海上自衛隊にとっては一定の圧力になるはずだと主張。
中国はすでに２隻の空母を運用しているほか、別の空母も建造中だと言われているが、将来的には日中韓のそれぞれが規模は違えど空母を保有し、
最新鋭戦闘機を配備することになると伝え、アジアは空母の時代を迎え、軍拡競争が起きる可能性を示唆した。
http://news.searchina.net/id/1691753?page=1
米国から購入する最新鋭のステルス戦闘機であるＦ－３５Ｂが艦載機となると見られている。
中国メディアの百家号はこのほど、韓国も「米国からＦ－３５Ｂを購入する計画」だと伝え、
これは日本に追従、対抗する意図があることを示唆する一方で、アジアの国々は今後「空母」で競争する時代を迎える可能性があると伝えた。
記事は、日本が米国からＦ－３５を大量に購入する計画だと指摘し、将来的には日本は米国以外としては世界で最も多くのＦ－３５を配備する国になるであろうと指摘。
さらに、韓国も米国から垂直離着陸が可能なＦ－３５Ｂを２０機購入し、韓国が建造を計画している軽空母で運用する可能性が浮上していると伝えた。
続けて、韓国では２０３３年ごろに軽空母を就役させる計画があると紹介し、
おそらくは排水量４万トンほどの軽空母になるのではないかと分析したほか、既存の独島級揚陸艦などを改修して、
Ｆ－３５Ｂも運用できるようにすれば韓国海軍の戦闘能力は大幅に向上するだろうと主張した。
一方、韓国海軍の増強を日本が黙って見ているはずがなく、海上自衛隊にとっては一定の圧力になるはずだと主張。
中国はすでに２隻の空母を運用しているほか、別の空母も建造中だと言われているが、将来的には日中韓のそれぞれが規模は違えど空母を保有し、
最新鋭戦闘機を配備することになると伝え、アジアは空母の時代を迎え、軍拡競争が起きる可能性を示唆した。
http://news.searchina.net/id/1691753?page=1
引用元: ・【軍事】 日本が空母保有に動いたから・・・「韓国も日本に対抗して軽空母を建造か」 [影のたけし軍団ρ★]
【【悲報】 韓国、日本に対抗心を持つwwww「韓国も軽空母を建造か」】の続きを読む【朗報】在日米軍トップ「尖閣周辺で日本を助ける義務まっとうする!」
1: 新日本志士 2020/07/30(木) 17:29:46.36 ID:CAP_USER
在日アメリカ軍のトップは、沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国の船が日本の領海にたびたび侵入し、かつてなく活動を活発化させているとしたうえで、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集を強化して日本を支援するという考えを示しました。
在日アメリカ軍のトップ、シュナイダー司令官は29日、オンラインで記者会見を開き、まず「北京は東シナ海と南シナ海で攻撃的で悪意ある行動を続けている」と中国を批判しました。
そして、沖縄県の尖閣諸島周辺での中国の行動について「ここ100日から120日の間、いまだかつてないレベルで日本の領海に侵入している」と述べ、かつてなく活動を活発化させていると指摘しました。
そのうえで「尖閣諸島の状況についてアメリカが日本政府を助ける義務をまっとうする」と述べ、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集、偵察活動を強化して日本を支援するという考えを示しました。
一方、日本にいるアメリカ軍関係者の新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されていることについて、シュナイダー司令官は現時点で陽性となっているのは139人で、厳重な対策を取って拡大防止に取り組んでいると強調しました。
また、来年3月に期限が迫る在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」に関する特別協定の交渉については「本格的な進展はまだない」としたうえで、秋か冬以降に本格化するという見通しを示しました。
中国 アメリカをけん制
これについて中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で、「島は古くから中国固有の領土で、中国海警局の船が周辺海域をパトロールすることは中国固有の権利だ」としたうえで、「関係国はこの地域の平和と安定に有利になるようなことを行い、不利になるような言動をしないよう希望する」と述べて、アメリカをけん制しました。
ソース
NHK NEW WEB 2020年7月30日 0時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200730/k10012540041000.html
在日アメリカ軍のトップ、シュナイダー司令官は29日、オンラインで記者会見を開き、まず「北京は東シナ海と南シナ海で攻撃的で悪意ある行動を続けている」と中国を批判しました。
そして、沖縄県の尖閣諸島周辺での中国の行動について「ここ100日から120日の間、いまだかつてないレベルで日本の領海に侵入している」と述べ、かつてなく活動を活発化させていると指摘しました。
そのうえで「尖閣諸島の状況についてアメリカが日本政府を助ける義務をまっとうする」と述べ、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集、偵察活動を強化して日本を支援するという考えを示しました。
一方、日本にいるアメリカ軍関係者の新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されていることについて、シュナイダー司令官は現時点で陽性となっているのは139人で、厳重な対策を取って拡大防止に取り組んでいると強調しました。
また、来年3月に期限が迫る在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」に関する特別協定の交渉については「本格的な進展はまだない」としたうえで、秋か冬以降に本格化するという見通しを示しました。
中国 アメリカをけん制
これについて中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で、「島は古くから中国固有の領土で、中国海警局の船が周辺海域をパトロールすることは中国固有の権利だ」としたうえで、「関係国はこの地域の平和と安定に有利になるようなことを行い、不利になるような言動をしないよう希望する」と述べて、アメリカをけん制しました。
ソース
NHK NEW WEB 2020年7月30日 0時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200730/k10012540041000.html
引用元: ・【尖閣】在日米軍トップ「尖閣周辺で日本を助ける義務まっとうする」[07/30] [Ikh★]
【【朗報】在日米軍トップ「尖閣周辺で日本を助ける義務まっとうする!」】の続きを読む
