新日本志士

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    1: 新日本志士 2020/08/07(金) 17:27:03.69 ID:WbAYog6E0 BE:422186189-PLT(12015)
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    7月17日、小樽市内の飲食店に中華系の経営者の集まり、全日本華僑華人連合会の幹部らが顔を揃えた。IT会社やコンサルティング会社の社長、投資家、女優…。さまざまな職業の人々が一堂に会したのは、道内の投資先を探るためだ。

    　会合で話題に上がったのは、「北海道のへそ」と言われる富良野地区だった。

    　「中国ではラベンダーの富良野が一番有名ですからね。コロナが終わったら富良野に」（何徳倫副会長）
    　「富良野はいい投資先。これから価格が上がる」（会員の江川悦弘さん）

    　夏は広大なラベンダー畑、冬はウインタースポーツ。富良野は1年を通し観光資源がある。北海道第2の都市、旭川の空港から車で約45分と好立地。パウダースノーが売りのスキー場もあり、世界的リゾートに変貌をとげたニセコをほうふつとさせ、「第2のニセコ」とまで言われ始めている。

    　「もはやニセコは大手デベロッパーでないと参入が難しい。加えて相次ぐ開発と新幹線のトンネル工事で水が枯渇してきている。その分、富良野は土地が安く資源も豊かでねらい目」（石井さん）
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    https://news.yahoo.co.jp/articles/53aced6210122d72613416ebfc07892c1c76edbd

    引用元: ・中国人たち、富良野を買収すると発表、北海道新幹線工事でニセコの水が枯れたため

    【[悲報]中国人たち、富良野を買収すると発表wwwww】の続きを読む

    1: 新日本志士 2020/08/08(土) 09:39:05.88 ID:4XFMZ7199
    自然科学分野の論文数で中国が米国を抜いて1位になったとする報告書を、文部科学省の研究所が7日公表した。中国は研究開発費でも米国を猛追。研究者数は最多で、米国留学などで育成を進めた。貿易や安全保障の分野で対立が目立つ米中間の攻防は、軍事や企業活動の根幹をなす科学技術の分野も含めて激しくなっている。

    科学論文の数は国の研究開発の活発さを測る最も基本的な指標だ。文科省科学技術・学術政策研究所は米調査会社クラリベイト・アナリティクスのデータを基に主要国の論文数などを分析した。年による変動が大きいため3年平均で算出した。

    中国の17年（16～18年の平均）の論文数は30万5927本。米国の28万1487本を上回り1位となった。3位はドイツで6万7041本。日本は6万4874本で前年と同じ4位だった。

    米中2強時代は鮮明だ。論文の世界シェアをみると中国は19.9%、米国は18.3%。3位は4.4%にすぎない。

    これまでに全米科学財団の報告書で、中国が米国を抜いたとするものはあった。今回は、査読などで一定の質があると判断される学術誌に掲載された論文のデータベースを使い算出したという。

    中国は論文数を年々伸ばしてきた。伸びは20年前（1996～98年の平均）の18倍、10年前（06～08年の平均）の3.6倍にもなる。

    中国は論文の質でも米国に迫る。優れた論文は引用数の多さで評価される。被引用数が上位10%の注目論文のシェアをみると、17年の1位は米国の24.7%、中国は2位で22.0%。さらに注目度が高い上位1%の論文では米国は29.3%、中国は21.9%となった。

    米中の得意分野は分かれる。中国は材料科学、化学、工学、計算機・数学で高いシェアを誇る。米国は臨床医学、基礎生命科学が高い。

    中国の躍進を支えたのは積極的な研究開発投資や研究者の増加だ。18年の研究開発費（名目額、購買力平価換算）は前年比10%増の約58兆円。米国は同5%増の60兆7千億円で1位を保ったが、中国が肉薄している。

    特に論文を主に生み出す大学への投資の伸びが著しく、18年は00年の10.2倍に増加。1.8倍の米国などと比べて突出している。

    中国は鄧小平時代の1982年、科学技術の近代化推進を国家目標として憲法に盛り込んだ。93年には投資の推進を示した「科学技術進歩法」を公布。第10次5カ年計画（2001～05年）では、それまで1%以下だった国内総生産（GDP）に対する研究開発投資の比率を1.5%にする目標を掲げた。その後も目標を上方修正しており、20年は2.5%以上に拡充する方針だ。

    中国の研究者数は約187万人で、米国（約143万人）を上回り世界1位。米国際教育研究所のまとめでは、米国で学ぶ中国人留学生は5年前に30万人を突破。その後も増え、18年度（18年8月～19年7月）には約37万人に達した。

    日本は退潮傾向だ。論文数は20年前には世界2位だったが17年は4位。注目論文は20年前の4位から17年には9位に沈む。政府は研究開発投資の目標額を示してきたが、96～00年度の期間以外は達成していない。研究者数は横ばいにとどまる。
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    2020/8/7 17:00　日経新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62428000X00C20A8SHA000/

    ★1が立った時間　2020/08/08(土) 00:35:51.68
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1596839403/

    引用元: ・【米中2強】中国、科学論文数で首位 30万本　研究開発でも米国を猛追 58兆円 論文の質でも米国に迫る ★3 [ばーど★]

    【【驚愕】科学技術でも米中戦争wwwwww　】の続きを読む

    1: 新日本志士 2020/08/06(木) 05:38:35.77 ● BE:828293379-PLT(13345)
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    中国からの「謎の種」植えたアメリカの男性「狂ったように成長」

    ざっくり言うと
    ・中国から「謎の種」が送りつけられたという報告が各国で相次いでいる
    ・米男性がすでに「種」を植えてしまい、2カ月以上が経っていたと分かった
    ・男性によると、芽が出てから「狂ったように成長しだした」とのこと
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    https://news.livedoor.com/article/detail/18687444/
    https://static.techinsight.jp/wp-content/uploads/2020/08/c144b21253c23d2b7ed1b0a7522a7064.jpg
    https://static.techinsight.jp/wp-content/uploads/2020/08/7beb42eb72310080f029a77c55b1bb26.jpg

    引用元: ・中国から届いた種、植えてみたら謎の植物が物凄い勢いで成長し出した件

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    1: 新日本志士 20/08/04(火)06:56:04 ID:???

    　持ち株会社のソフトバンクグループ（ＳＢＧ、東京）が、東京国税局の税務調査で、２０１９年３月期に約４００億円の
    申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。

    為替差損に関する計算の誤りや、投資ファンドを巡る経費計上の誤りについて指摘されたという。過去の損失と相殺され、
    法人税の追徴課税は発生しなかったとみられる。

    　関係者によると、ＳＢＧが日本の子会社からドル建てで借り入れた負債について、為替レートの計算に誤りがあり、損失を
    約１７０億円過大に計上していたと指摘された。

    また、ＳＢＧ傘下の新興企業向け投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を巡る海外子会社への成功報酬約１４０億円に
    ついても、ＳＢＧへの経費計上が認められなかったという。

    　一方、ＳＢＧとは別に、子会社の携帯電話大手「ソフトバンク」（東京）についても、同国税局から約３０億円の申告漏れを指摘
    された。過少申告加算税を含む法人税の追徴税額は十数億円とみられる。

    （以下略）

    読売新聞　2020/08/04 00:31
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20200804-OYT1T50026/
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    引用元: ・【企業】ソフトバンクグループ、４００億円の申告漏れ…国税指摘［R2/8/4］

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    1: 新日本志士 2020/08/04(火) 10:10:28.24 ID:sQ4Nr7L29
    単純計算で27万社の中小企業が廃業の危機にあるということです。

    東京商工リサーチが6600社余りの企業をアンケート調査したところ、
    新型コロナウイルスの終息が長引くと「廃業を検討する可能性がある」と回答した中小企業の割合が7.7％に上ったということです。

    全国には中小企業が約358万社あり、単純計算で27万6000社近くが廃業の危機にあるとしています。

    8/3(月) 20:07配信　テレ朝
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0b95b2a0e5089b0e8859b56cfedd5ecc3956d214
    2020-08-04

    ★1が立った時間　2020/08/03(月) 21:41:28.17
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1596458488/

    引用元: ・【経済】“コロナ・ショック” で27万社企業が廃業の危機・・・東京商工リサーチ ★2 [ばーど★]

    【【悲報】“コロナ・ショック” の影響がでかすぎる・・・】の続きを読む

    1: 新日本志士 2020/07/16(木) 13:32:40.76 ID:CAP_USER
    出生率の低下により、世界の人口は2064年にピーク（約97億人）を迎えた後、今世紀末には約88億人にまで減少するという予測を、米ワシントン大学の研究チームが発表した。研究者たちは、社会に「仰天するほどの」衝撃をもたらすことになる出生率の低下に対して、世界は準備不足だと指摘している。

    出生率の低下は、今世紀末までにほぼ全ての国が人口減少に直面する可能性があることを意味している。

    そしてスペインや日本を含む23カ国では、2100年までに人口が半減すると予測されている。

    また、出生数と同じくらいの人数が80歳を迎えることになり、各国で劇的に高齢化が進むという。

    ■何が起こっているのか

    出生率（女性1人が出産する子どもの平均人数）が低下している。

    この数字がおおよそ2.1を下回ると、人口の規模は小さくなり始める。

    1950年には、1人の女性が生涯に産む子どもの人数は平均4.7人だった。

    米ワシントン大学の保健指標評価研究所（IHME）の研究者たちは、2017年には世界の出生率が2.4と、ほぼ半減したとしている。2100年までには1.7を下回ると予測している。

    この研究は、英医学誌ランセットに14日に掲載された。

    世界の出生率の低下を表すグラフ（1950年～2017年）。黄色は2050年と2100年の予測　出典：米ワシントン大学保健指標評価研究所（IHME）

    出生率の低下により、世界の人口は2064年ごろには約97億人に達してピークを迎えるが、今世紀末までには約88億人にまで減少すると、研究者たちは予測している。

    「これはかなり重大なことだ。世界のほとんどの場所で人口の自然減へと推移しつつある」と、IHME研究員のクリストファー・マリー教授はBBCに述べた。

    「このことをじっくり考え、どれほど大きな問題なのかを認識するのは非常に難しいと思う。これは異常事態であり、社会を立て直さなければならない」

    ■なぜ出生率が低下しているのか

    出生率の低下は、精子の数とも、生殖能力について議論する際に頭に浮かぶありきたりな事とも、何ら関係ない。

    そうではなく、教育を受け仕事をする女性が増え、避妊がもっと簡単になったことで、女性がより少ない子ども数を選択するようになったのだ。

    いろんな意味で、出生率の低下は成功談（サクセス・ストーリー）なのだ。
    https://ichef.bbci.co.uk/news/640/cpsprodpb/11A9B/production/_113374327_global_fertility_rates_july2020_640-nc.png
    人口減少

    続きはソースで

    https://www.bbc.com/japanese/53413717
    ★１が立った日付
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1594857604/

    引用元: ・【国際/人口】世界の出生率、驚異的な低下　23カ国で今世紀末までに人口半減＝米大学予測★２ [しじみ★]

    【【判明】世界の出生率、驚異的な低下!　23カ国で今世紀末までに人口半減】の続きを読む

    【中央日報】海底ケーブル事業にも広がった米中覇権競争…チリ、中国の代わりに日本ルートを選択


    1: 新日本志士 2020/07/31(金) 08:08:02.56 ID:CAP_USER
    韓国がインターネットを通じてやりとりする音声・データの約９８％は海の下に設置された光ケーブルを通じて大陸の間を移動する。１９９０年代から活発に成長した海底光ケーブル産業は５世代移動通信（５Ｇ）の普及などで最近需要が急増した。リサーチ会社「マーケット・アンド・マーケット」によると、今年の市場規模は約１３０億ドル（約１兆４０００億円）。日本・米国・フランス会社が先頭に立っている中で韓国・中国も頭角を現わしている。

    このような海底光ケーブル市場に米中葛藤の影響が広がっている。２９日、日本経済新聞（日経）はチリ政府が一番目の海底光ケーブルプロジェクトを進めて事業の受注に出た日本と中国の中で日本が提案したルートを選択したと報じた。本来中国通信会社「ファーウェイ（華為技術）」が最も有力な事業者に選ばれたことがあり、「ファーウェイ打倒」を叫ぶ米国の影響が働いた結果だという見方がある。

    東京から始まってオーストラリアとニュージーランドを経由してチリに達する約１万３０００キロメートルの光ケーブルを埋設する今回の作業は約６００億円規模となっている。まだ事業者は決まっていないが、日本ルートが選択されたため、今後日本企業が事業を受注する可能性が大きいと日経は伝えた。

    中国は上海からチリに直接入るルートを提案した。チリ政府はコストや実用性から日本のルートが「最も薦められるルート」と決定の理由を明らかにした。

    だが、本来この事業はファーウェイが担当すると予想されていた。中国はチリの最大輸出対象国であるうえに、中国政府と企業がともに出て事業受注に精魂を込めてきたためだ。チリのセバスティアン・ピニェラ大統領が４月中国を訪問した時、ファーウェイは「チリにデータセンターの投資に協力する」と約束した。

    米国は黙っていなかった。マイク・ポンペオ米国務長官はピニェラ大統領の訪中直前にチリを訪れて「ファーウェイは中国政府にコントロールされており、国民をリスクにさらす」と公開的に警告した。このような米国政府の持続的な圧力でチリが経済性を強調した中国の代わりに日本の提案を選択した可能性が大きいという分析が出ている。

    米国は海底光ケーブルを通じて情報が中国に流れることで中国共産党に悪用される可能性が大きいと主張してきた。米法務省は６月グーグル・フェイスブックの主導で推進している米国－香港間通信用海底ケーブル構築事業にも同じ理由で反対を示した。

    日経によると、現在の海底光ケーブル網事業は米国「ＴＥサブコム（ＳｕｂＣｏｍ）」が約４０％、日本「ＮＥＣ」が約３０％、フランス「アルカテル・サブマリン・ネットワークス」が約２０％で、３社が世界市場の約９０％を占めている。

    ファーウェイは２０１２年から海底光ケーブル会社「華為海洋網絡（ファーウェイ・マリン・ネットワークス）」を設立して短期間で４位の会社として存在感を高めた。しかし、昨年米国の制裁が続き、海底ケーブル事業を売却すると発表した。中国の光ケーブル生産販売企業「亨通光電」が買収を推進中だと伝えられている。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.07.31 07:51
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/268689?servcode=300&sectcode=320

    引用元: ・【中央日報】海底ケーブル事業にも広がった米中覇権競争…チリ、中国の代わりに日本ルートを選択 [07/31] [新種のホケモン★]

    【【判明】チリ、中国の代わりに日本ルートを選択か ?! 　海底ケーブル】の続きを読む

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