1: 新日本志士 2021/01/25(月) 20:05:01.62 ID:EMewY2oW9

[ワシントン 21日 ロイター] - 次期米財務長官候補のジャネット・イエレン前米連邦準備理事会(FRB)議長は19日、
上院財政委員会の指名承認公聴会で連邦債務について、少なくとも最終的に「持続可能な形」にする必要はあると同意して見せた。
バイデン大統領が打ち出した1兆9000億ドルの追加経済対策案を擁護するこの日のイエレン氏の発言は、広範囲にわたった。
しかし、そこには、「政府債務」を巡る経済専門家の考え方が着実に変わってきていることが映し出されていた。
政府債務は先進各国では過去10年間どんどん積み上がり、一時はユーロ圏が崩壊の瀬戸際に追い込まれる原因ともなった。
しかしイエレン氏は公聴会証言で、「大きな行動こそが賢明」と明言したのだ。
イエレン氏が上院で訴えたのは、債務の水準をいったん忘れ、利払い額と財政支出がもたらすリターンにこそ目を向けてほしいという点だった。
将来、米国が高成長を達成する可能性が足元の借り入れ増を正当化し、約26兆9000億ドルに上る連邦債務に絡む脅威を弱めてくれるというロジックだ。
同氏は「債務が膨らみ続けているにもかかわらず、(国内総生産=GDPに対する)現在の利払い額の比率は2008年の金融危機前を上回っていない。
パンデミックとそれが経済に及ぼす打撃に対処するためにわれわれが必要な措置を講じるのを避ければ、財政を赤字にしてもやるべきことをやる場合より、悪い状況に陥る公算が大きい」と言い切った。
続きは以下で
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2021/01/309940.php
【[積極財政] 米国の積極財政政策に現代貨幣理論(MMT)の影響 イエレンFRB議長「政府債務は増大しても金利は上がっていない」】の続きを読む